📌 2026/03/13 公開
公開: 2026/03/13最終更新: 2026/03/13
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⚠️ 免責事項
本記事は個人の体験記録であり、投資助言ではありません。特定の金融商品の購入を推奨するものではなく、投資判断は必ずご自身の責任で行ってください。掲載情報は執筆時点のものです。👥 このブログの登場人物
私（夫）
30代会社員
副業＋投資に積極的
妻
30代共働き
投資は興味なし
「副業所得20万円以下なら確定申告不要」——よく聞くフレーズです。
半分正しく、半分誤解です。正確には「所得税の確定申告は不要、住民税申告は必要」。
この記事では、会社員が陥りがちな誤解と、実際の対応方法を整理します。
📝 この記事の立場
筆者は副業3年目会社員で、毎年確定申告している立場。「副業20万以下で完結したい」友人の相談をもとに情報を整理しました。
税務の個別相談は税理士にご確認ください。
☑この記事を30秒でまとめると
- 20万円ルールの正確な意味
- 所得税 vs 住民税の違い
- 20万以下でも確定申告したほうがいいケース
- 「所得」の定義（収入−経費）
☑20万円ルールの正確な意味
所得税法121条：給与所得者で、給与以外の所得が20万円以下の場合、確定申告不要。
[出典: 国税庁 タックスアンサー / 2026-03-13確認]
つまり所得税については確定申告不要ですが、住民税は別枠で申告が必要です。
☑住民税申告は必要
副業所得がある以上、住民税は課税対象。
確定申告しない場合はお住まいの市区町村で住民税申告が必要です。
私
『20万以下なら何もしなくていい』は誤解。住民税申告は別途必要です。
妻
えっ、何もしなくていいんじゃないの？お友達そう言ってた。
友人・同僚間での誤解は非常に多い話題です。
☑「所得」の定義
20万円は所得（収入−経費）のラインであり、売上ではありません。
| 例 | 売上 | 経費 | 所得 | 確定申告 |
|---|---|---|---|---|
| 副業A | 年30万 | 通信・書籍10万 | 20万 | 不要（境目） |
| 副業B | 年25万 | 経費3万 | 22万 | 必要 |
| 副業C | 年40万 | 経費25万 | 15万 | 不要 |
経費を適切に計上すれば、売上40万でも所得20万以下にできます。
☑20万以下でも確定申告すべきケース
① 青色申告で65万控除を取る予定
青色申告は開業届＋青色申告承認申請書が必要。20万以下でも申告することで将来の65万控除枠を確保。
② 副業が赤字
事業所得なら給与所得と損益通算可能。源泉徴収された所得税が還付されるケースあり。
③ 源泉徴収されている
ライター等で10.21%源泉徴収されているなら、確定申告で還付される可能性あり。
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☑やってはいけない勘違い
❌ 会社員に多い誤解
- 「20万以下なら完全に非課税」→ 住民税は課税対象
- 「売上20万以下」→ 所得（収入−経費）で判定
- 「確定申告しなくても住民税申告すれば大丈夫」→ 正しい
- 「バレるから申告しない」→ 無申告加算税＋延滞税のリスク
☑よくある質問
Q. 所得税も住民税も20万以下なら不要？
A. 住民税には20万円ルールはありません。1円でも副業所得があれば住民税申告 or 確定申告が必要。
Q. 確定申告したら住民税申告は不要？
A. 確定申告のデータが自治体に連携されるので、住民税申告は不要になります。
Q. 売上40万・経費25万で所得15万の場合は？
A. 所得20万以下なので確定申告は任意。住民税申告は必要。
Q. 副業先が源泉徴収している場合は？
A. 還付を受けるため確定申告した方が有利なケース多し。
☑関連記事
☑引用元・参照リンク
- 国税庁 タックスアンサー No.1900（nta.go.jp / 2026-03-13確認）
- 総務省 個人住民税（soumu.go.jp / 2026-03-13確認）
⚠️ 再掲：免責事項
本記事は個人の体験記録です。記載内容は投資判断の推奨ではなく参考情報です。
投資判断は必ずご自身の責任で行ってください。
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