米国株の配当に外国税額控除を使う手順｜副業会社員の確定申告実録

米国株の配当には日米両方で課税され、合計約28%の税金が引かれます（米国10%＋日本20.315%）。

この二重課税を取り戻すのが「外国税額控除」。確定申告で申請すれば、米国分の10%が戻ってきます。わが家は毎年12,000〜15,000円の還付を受けており、やらない手はない制度です。

📊 NVDA保有の実績（参考）

NVDAは配当利回りが低めですが、分配金があれば外国税額控除の対象。わが家は配当系の米国ETF（VYMなど）でも同じ手続きを使っています。

二重課税の構造

12万円の配当なら、約12,000円が戻る計算。手続き時間30分でこの額なら、やらない理由はありません。

SBI証券のサイトから「特定口座年間取引報告書」をダウンロード。配当金の源泉徴収額と、外国所得税額が記載されています。

国税庁の確定申告書作成コーナーから入力。「外国税額控除」の項目で以下を記入：

e-Taxなら添付不要。紙提出なら「外国所得税を課されたことを証する書類」（特定口座年間取引報告書のコピー）が必要。

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マネーフォワードクラウド確定申告

外国税額控除の入力もガイド付き

選択	還付額	注意点
総合課税	所得税率次第（配当控除あり）	高所得者は不利になるケースも
申告分離課税	一律20.315%ベース	外国税額控除だけ使える

年収700万以上の会社員は申告分離課税のままが有利。ただし所得税が低めの年は総合課税で配当控除を使う方が得な場合もあります。シミュレーションで比較を。

外国税額控除には上限があり、「その年の所得税額×（国外所得÷総所得）」までしか控除できません。

わが家の場合、上限が8,000円ちょっとだった年もあり、配当12,000円全額が戻ってきたわけではありません。繰越は3年まで可能。

外国税額控除の上限を超えた分は、翌年以降3年間繰越できます。

Q1. NISA口座の米国株配当も対象？

対象外。NISA内の米国株は10%の米国源泉分を取り返せません。外国税額控除は特定・一般口座のみ。

Q2. eTaxと紙どちらが楽？

圧倒的にe-Tax。書類添付も不要、マイナンバーカードがあればスマホで完結。

Q3. 損益通算できる？

配当収入と損失の損益通算は別制度。外国税額控除は独立した控除。

Q4. ふるさと納税との併用は？

可能。順番は①外国税額控除②ふるさと納税。上限計算は別々に行う。

Q5. 毎年手続きが面倒

自動化はできないが、e-Taxの入力を1年目に覚えれば、翌年以降は10分で済みます。

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※本記事は個人の体験記録であり、投資助言ではありません。アフィリエイトリンクを含みます。