副業＋米国株配当を一緒に確定申告する手順｜会社員・雑所得・配当所得まとめてe-Tax完結【2026年最新】副業6年運営者

💼 一次情報｜副業6年・米国株配当8年・SBI証券利用歴8年の運営者

副業所得が出てきた。

米国株の配当ももらっている。

「これ、確定申告どうやるの?」がこの記事の出発点だと思います。

運営者は副業6年・米国株配当8年、毎年2月にe-Taxで両方まとめて申告してきた。

最初に確定申告したのは2018年だった気がします。

副業ブログで年27万円・米国株配当で年8万円。

合計35万円の「給与外所得」。

20万円の壁を超えていたので所得税の確定申告が必須だった気がします。

税理士に頼むほどの金額でもなく、独学＋国税庁の手引きで自力申告。

全部終わるのに最初は8時間かかった。

今は同じ作業が2〜3時間で済むようになった。

6年やってきた手順と、ハマりがちな落とし穴を、この記事で全部書く。

副業所得と配当所得は別物。だが申告書1枚にまとめて出せる。やり方を知れば全然怖くない。

副業＋配当の確定申告が必要になるケース

確定申告が必要かどうかは、以下のフローで判断する。

①副業所得(収入-経費)が年20万円超 → 確定申告必須。

②副業所得が20万以下＋米国株配当を特定口座で受領 → 申告任意(外国税額控除狙いで申告するメリットが大きい)。

③副業所得が20万以下＋NISA口座のみ → 申告不要。

④副業所得が20万以下＋他の控除(医療費・住宅ローン初年度)で確定申告する → 副業も合算して記載必須。

たとえ20万以下でも、確定申告する場合は副業所得も書かないと申告漏れになる気がします。

もう一つの観点が住民税。

副業所得が20万以下でも、住民税申告は別途必要(自治体への申告)。

所得税の確定申告をすれば、税務署から自治体に情報が連携されるので住民税申告は不要になるはずです。

20万以下の場合に住民税申告だけする人もいるが、運営者は所得税の確定申告をまとめて出して一本化している。

2手間より1手間の方が、ミスも減る。

副業所得を「雑所得」として申告する

副業の所得区分は2つに分かれる。

①雑所得(その他):継続性・営利目的が弱い、または規模が小さい副業。

クラウドソーシング・ブログ・スポット執筆など。

②事業所得:継続性・営利目的・社会的信頼を満たし、開業届＋青色申告承認申請書を提出している副業。

最初は全員が「雑所得」からスタートする。

事業所得に切り替えるには、副業所得が年100万円超の安定継続＋開業届の提出が一つの目安。

雑所得として申告する場合、控除できる経費は「副業の収入を得るために直接必要な支出」。

具体例:ノートPC(按分)、通信費(按分)、取材費、参考書籍、サブスク料金、移動費、文具など。

プライベート利用と兼用の場合は、按分(5〜7割が目安)が必要。

レシートは必ず保管(電子帳簿保存法に基づきPDF保存推奨)。

運営者は副業レシートを毎月末にスマホで撮影してGoogle Driveにアップする運用。

米国株配当を「配当所得」として申告する

米国株の配当は、米国側で10%源泉徴収され、日本側で20.315%課税される(二重課税)。

特定口座(源泉徴収あり)で受領していれば、日本側の20.315%は自動的に引かれている。

ここまでは何もしなくていい。

ただし米国の10%が引かれっぱなしになっているのを、確定申告で取り戻す手続きが「外国税額控除」だと思います。

外国税額控除の計算式はシンプル。

①外国所得税額(米国で引かれた10%)を集計。

②日本の所得税のうち、米国株配当に対応する分を計算(配当所得÷総所得×所得税額)。

③①と②の小さい方が控除額。

これをe-Taxの「外国税額控除に関する明細書」に入力すると、自動計算してくれる。

運営者の2024年分は配当10万円→米国源泉1万円→外国税額控除で約8,000円が還付された。

e-Taxでの申告フロー(運営者の実手順)

1. 【1日目】国税庁「確定申告書等作成コーナー」にアクセス。e-Tax提出を選択。
2. 【1日目】マイナンバーカード＋スマホで本人認証(マイナポータル連携)。
3. 【2日目】「給与所得」を会社の源泉徴収票から入力(写真添付で自動読取可)。
4. 【2日目】「副業の雑所得」を入力:収入金額・必要経費・所得金額を計算。
5. 【3日目】「配当所得」を入力:米国株配当の特定口座年間取引報告書から転記。
6. 【3日目】「外国税額控除に関する明細書」を入力(米国で引かれた所得税を記載)。
7. 【4日目】所得控除(基礎控除・社会保険料・生命保険・iDeCo・ふるさと納税等)を入力。
8. 【4日目】住民税の納付方法を「自分で納付(普通徴収)」にチェック(副業バレ対策)。
9. 【5日目】最終確認→e-Tax送信→受付完了通知を保存。

書類の郵送・税務署訪問が不要なのがe-Taxの最大のメリット。

副業所得と配当所得を扱う申告でも、e-Tax対応すれば在宅で全完結する。

マイナンバーカード＋マイナポータル連携をしておけば、給与・年金・社会保険料の情報を自動取込みできるので、入力時間が大幅に短縮される。

初年度だけマイナンバーカード受領・パスワード設定で時間がかかるが、2年目以降はルーティン化できそうです。

配当所得:申告分離 vs 総合課税の選び方

米国株配当を申告する際、税率の計算方法を2つから選べる。

①申告分離課税:配当所得に対して20.315%(所得税15.315%＋住民税5%)が固定で課される。

②総合課税:配当所得を給与所得・副業所得と合算して、累進税率(5〜45%)で課される。

配当控除10%が適用される。

どちらが得かは年収によって変わる。

年収700万円以上(所得税率20%超)の層は、申告分離(20.315%)の方が累進税率より低くなるので有利。

年収330万円以下(所得税率5〜10%)の層は、総合課税＋配当控除10%の方が実効税率が下がる場合があるはずです。

ボーダーラインの年収330〜695万円の人は、e-Taxでシミュレーションして決めるのが安全。

運営者は給与＋副業＋配当の合計が900万円超なので、申告分離で固定運用している。

外国税額控除の計算ステップ(数字つき)

具体的な例で外国税額控除を計算してみる。

前提:給与年収700万円(所得税率20%)、米国株配当年10万円、副業所得年30万円。

①外国所得税額:米国で引かれた10% = 10万円 × 10% = 1万円。

②日本の所得税のうち配当対応分:配当所得10万円 ÷ 総所得約740万円 × 所得税額約45万円 = 約6,080円。

③①と②の小さい方:6,080円。

これが外国税額控除額。

残りの1万円-6,080円 = 3,920円は住民税の外国税額控除として持ち越しが可能(住民税分も繰越3年)。

e-Tax上で「外国税額控除の繰越」項目にチェックを入れると、翌年以降の住民税から控除される。

細かい話だが、毎年配当が出る人はトータル数万円の差になるはずです。

最大限活用するなら忘れずに入力したい項目。

副業バレを防ぐ「住民税の普通徴収」設定

副業所得を確定申告すると、所得税は自動的に決まる(還付or追加納付)。

問題は住民税。

申告した副業所得分の住民税が、会社に通知される(特別徴収)と、人事・経理から「給与外の収入があるな」と気づかれる。

これを防ぐのが「住民税の納付方法:自分で納付(普通徴収)」の選択だと思います。

e-Taxの確定申告書作成画面で、「住民税・事業税に関する事項」のセクションに進む。

「給与所得・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で「自分で納付」にチェック。

これで、副業所得分の住民税は自宅に納付書が郵送される(普通徴収)。

会社経由の住民税(特別徴収)とは別管理になるので、会社からバレるルートを遮断できる気がします。

副業が大きくなったら青色申告に切り替える

副業所得が年100万円を超えてきたら、青色申告への切り替えを検討する段階。

青色申告のメリット:
①青色申告特別控除65万円(電子申告必須)。

②家族への給与を経費計上できる(専従者給与)。

③30万円未満の機材を一括経費にできる(少額減価償却の特例)。

④赤字を3年繰越できる(損失繰越控除)。

合計で年20〜40万円の節税効果が出るケースが多い。

青色申告にするための条件は3つ。

①開業届を税務署に提出(副業開始月から2ヶ月以内)。

②青色申告承認申請書を提出(青色申告したい年の3月15日までor開業から2ヶ月以内)。

③複式簿記での記帳(freee・マネーフォワード等の会計ソフトで自動化)。

事業所得として認められる規模(継続性・営利目的)が必要なので、副業ブログ単発では難しい場合もあります。

税務署・税理士に確認推奨。

確定申告で準備しておく書類リスト

• ①会社の源泉徴収票(1月〜2月に発行される)。
• ②副業の収入明細(クラウドソーシング・アフィリエイト・ブログ広告の支払調書or明細)。
• ③副業の経費レシート・領収書(月別・カテゴリ別に整理)。
• ④特定口座年間取引報告書(SBI証券・楽天証券等のマイページからPDF出力)。
• ⑤外国税額控除に関する明細書(配当申告のため・SBI証券から出力可)。
• ⑥iDeCo・ふるさと納税・生命保険料・医療費等の控除証明書。
• ⑦マイナンバーカード(e-Tax本人認証用)。
• ⑧マイナポータルアプリ＋スマホ。

副業＋配当申告で失敗しやすいパターン5つ

罠①:雑所得の経費を入れ忘れる。

レシートを年末にまとめて整理しようとすると、必ず数枚なくす。

月末にスマホ撮影してクラウド保管が定石。

罠②:外国税額控除の計算式を自分でやろうとする。

e-Taxの自動計算に任せれば99%正確。

手計算で間違える方がリスクが高い。

罠③:NISA口座の配当を申告に含めてしまう。

NISAは非課税なので申告対象外。

間違えて入れると還付額が狂う。

罠④:住民税の普通徴収チェックを忘れる。

これを忘れると、副業所得分の住民税が会社に通知されてバレる。

申告完了前に必ず確認。

罠⑤:配当の総合課税/申告分離の判断を雑にする。

年収によって有利な方が違うので、初年度はe-Taxで両方シミュレーションして比較する。

2年目以降は同じ判断で固定化できる気がします。

確定申告期(2月〜3月)の90日プラン

1. 【1月】源泉徴収票・特定口座年間取引報告書・各種控除証明書を回収。
2. 【1月】副業のレシート・経費を月別に整理(Excel・会計ソフトで集計)。
3. 【2月上旬】マイナンバーカード＋マイナポータルの動作確認(e-Tax本番前)。
4. 【2月中旬】国税庁「確定申告書等作成コーナー」で下書き入力。
5. 【2月下旬】配当の総合課税vs申告分離をシミュレーション、有利な方を選択。
6. 【3月上旬】e-Tax送信、住民税の普通徴収チェックを最終確認。
7. 【3月中旬】受付完了通知を保存、副業書類を7年保存用フォルダに移動。

よくある質問(FAQ)

副業＋配当の申告は、慣れれば2〜3時間で終わる

副業＋米国株配当の確定申告は、初年度こそ複雑に感じるが、2年目以降は手順がパターン化される。

e-Tax＋マイナンバーカードで在宅完結、配当の外国税額控除で年5〜10万円戻ってくる可能性。

住民税の普通徴収を選べば、副業を会社にバレずに続けられる。

運営者は毎年2月にこの作業を2〜3時間で済ませて、還付金10〜15万円を新NISA積立に追加投入している。

申告の手間以上のリターンが返ってくる、というのが6年やってきた実感だと感じます。

正直に書いておきたい「向かない人」と失敗談

投資・副業はどんな手法も万能ではない、というのが運営者の本音です。

うまくいかない人には共通点がある気がしています。

たとえば「短期で結果を期待してしまう人」、「下落時に売ってしまう人」、「ニュース・SNSを見すぎて頻繁に銘柄変更する人」。これらに当てはまる場合、長期投資の恩恵を取り逃がすケースが多い印象です。

運営者自身も、2012年に投資を始めた最初の3年間は迷走しました。雑誌で見た銘柄を買ったり、噂で売買したり。結果はトントンか少しマイナスでした。

転機は2015年あたりで、インデックス長期積立に方針転換してから。「市場予測はやめる」「下落しても積立を続ける」「家計の範囲内で完結する」と決めたあとから、ようやく資産が積み上がるようになった気がします。

この記事は、運営者の実体験+周辺の投資家への取材+公式情報の編集で作っています。「絶対に儲かる」とは言えませんし、過去の実績が未来を保証するわけでもありません。ただ、長期で淡々と続けることの強さは、14年の実体験で感じています。

関連する内部リンク(サイト内で深掘りしたい記事)

• SBI証券×三井住友プラチナプリファードのクレカ積立で実質5%還元を獲得する手順【2026年最新】投資14年が実例公開
• エヌビディア(NVIDIA)株式分割の履歴 完全版｜過去全6回・分割前後の株価・次の分割予想【2026年最新】
• 【祝・大台突破】夫婦合算資産5,003万円を達成しました｜投資14年・副業併用で2026年5月8日に到達した全戦略・年代
• 30代で「出世競争から降りた」会社員へ｜会社に依存しない収入を14年で作った運営者の現実解【2026年最新】
• NVIDIA(NVDA)で9倍を獲得した会社員夫婦の実体験｜エントリー時期・保有戦略・税金処理まで【2026年最新】投資
• SBI証券レビュー｜投資14年・SBI8年の会社員夫婦が正直に評価する強み・弱み【2026年最新】メイン口座8年の本音