子供名義で資産を作る方法|ジュニアNISA終了後の教育費づくり最新解【2026年最新】

📝 30-40代・共働き世帯の視点で整理

ジュニアNISAが2023年末で終わったあと、「子供のための投資、どうすればいいの?」という疑問を抱えたままの家庭は多いと思います。私もそのひとりでした。

非課税で子供名義の口座にコツコツ積み立てる、という分かりやすい入口がなくなり、代わりの正解が見えにくくなったからです。

この記事では、ジュニアNISA終了後に「子供のお金」をどう作るのか、現実的な選択肢を並べて比べてみました。結論を先に言うと、多くの家庭にとっては親名義の新NISAで教育費枠を作るのが一番すっきりするというのが今のところの私の整理です。ただし子供名義にこだわる理由がある家庭もあるので、そのケースも含めて書きます。

ジュニアNISA終了後、子供のお金まわりで何が変わったか

まず事実関係を整理します。ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)は2023年で新規の投資ができなくなりました(出典:金融庁)。2024年に始まった新NISAには、ジュニアNISAのような子供向けの枠は用意されていません。

つまり、2026年6月時点で「子供名義で非課税の積立投資ができる制度」は、新規には存在しないということになります。これが多くの家庭が迷っている根っこだと思います。

すでに持っているジュニアNISA資産はどうなる?

2023年までにジュニアNISAで投資した分は、保有を続けるかぎり、子供が18歳になるまで非課税のまま運用を続けられます(出典:金融庁)。制度終了後は、年齢にかかわらず途中で全額を払い出すことも可能になりました。

急いで売る必要はありません。長期で寝かせるつもりなら、そのまま持ち続けるのが素直な選択だと思います。途中で一部だけ引き出すことは原則できず、引き出すときは口座を閉じて全額になる点だけ覚えておくとよさそうです。

ジュニアNISA終了後の「子供の資産」3つの作り方を比べる

子供のためのお金を作る方法は、大きく3つに整理できます。それぞれ非課税メリット・名義・リスクが違うので、まず全体像を表で並べてみました。

どれか1つに絞る必要はなく、組み合わせるのが現実的だと感じます。たとえば「土台は学資保険で確保しつつ、上乗せを新NISAで運用」といった具合です。順番に中身を見ていきます。

方法①:親の新NISAで「教育費ポケット」を作る

いちばん税制メリットが大きく、手間も少ないのがこの方法だと思っています。子供名義ではなく、親自身の新NISA口座のなかに「これは教育費」と心の中で色分けした枠を作るイメージです。

なぜ子供名義より親名義が現実的なのか

理由は3つあります。

1. 新NISAは運用益が非課税。子供名義の特定口座だと利益に約20%課税されるので、同じ運用なら手取りで差が出る。
2. 名義が親なので、贈与税や「誰のお金か」という論点を避けやすい。
3. 大学入学のタイミングで親が自由に取り崩せる。子供名義だと、原則として子供本人の財産になる。

「子供のお金は子供の名義で」という感覚は分かりますが、税と使い勝手の両面では、親名義のほうがコントロールしやすい場面が多いと感じます。

いくら積み立てればいいかの目安

大学4年間の費用は、国公立で約250万円前後、私立文系で約400万円前後、私立理系で約540万円前後が一つの目安とされています(出典:日本政策金融公庫などの調査)。仮に「私立文系くらいは備えたい」として400万円を18年で割ると、年22万円ほど、月1.8万円前後になります。

あくまで一定リターンを仮定した試算で、実際の値動きは上にも下にもぶれます。それでも「月2万円・18年」で私立文系の学費に届きそう、という感覚はつかめると思います。元本は月2万円×18年=432万円なので、運用益ぶんがそのまま余裕になるイメージです。

方法②:子供名義の特定口座と、贈与税の注意点

「どうしても子供名義で残したい」「成人したときに渡す前提で運用したい」という家庭は、子供名義の証券口座(未成年口座/特定口座)を使う選択もあります。ただし非課税ではないので、利益には約20.315%の税金がかかります。

名義と贈与の関係でつまずきやすい点

親のお金を子供名義の口座に入れて運用すると、それは「贈与」と見なされる可能性があります。贈与税は年間110万円までは非課税(暦年贈与の基礎控除)ですが、これを超えると課税対象になります(出典:国税庁)。

また、名義は子供でも実質的に親が管理・運用しているお金は「名義預金」とみなされ、相続の場面で親の財産として扱われることがあります。子供名義にするなら、子供が把握している・通帳や印鑑を子供側で管理している、といった実態を伴わせるのが無難だと整理しています。

方法③:学資保険・低リスク商品という「守り」の選択

投資の値動きが不安、強制的に貯めたい、という家庭には学資保険や個人向け国債のような守りの選択肢もあります。

学資保険のいいところ・物足りないところ

• いいところ:満期金が決まっているので計画が立てやすい。生命保険料控除が使える。契約者(親)に万一のことがあれば以後の保険料が免除される商品が多い。
• 物足りないところ:低金利環境では返戻率が110%前後にとどまることが多く、長期のインデックス投資に比べると増えにくい。途中解約すると元本割れすることもある。

「増やす力」では投資に劣りますが、「確実に確保する」という意味では役割があると思います。私自身は、最低限の学費の土台を守りの商品で固め、上乗せ部分を新NISAで運用する、という二段構えが性に合っていると感じています。

具体例:共働き・子供1人世帯ならどう組むか

あくまで一例として、私が「自分の家ならこうするかな」と考えた組み方を書きます。世帯手取り月40万円前後、子供は未就学児、というよくある共働き家庭を想定しています。

合計で月3万円。攻めの1.5万円は親の新NISA枠の一部を「教育費ポケット」として使う形です。家計に余裕がない月は攻めを減らし、守りと予備を優先する、という調整ができるのも、親名義でまとめておく利点だと感じます。

教育費づくりでやりがちな失敗

失敗1:大学直前まで全額を株式で持ち続ける

運用は順調でも、使う直前に暴落が来ると現金化のタイミングを逃します。ゴールが近づいたら少しずつリスクを落とす、これを忘れがちです。

失敗2:子供名義にこだわりすぎて税で損をする

気持ちは分かるのですが、非課税の新NISA枠が余っているのに、わざわざ課税口座の子供名義で運用してしまうケース。まず親の非課税枠を使い切れているかを確認したいところです。

失敗3:学資保険を途中解約して元本割れ

家計が苦しくなって解約すると、払った額より戻りが少ないことがあります。守りの商品は「払い続けられる無理のない金額」で始めるのが前提だと思います。

今日からの始め方(無理のない手順)

1. 大学までに必要そうな金額を、ざっくりでいいので書き出す(国公立/私立で幅を持たせる)。
2. そのうち「絶対に確保する分」と「運用で増やしたい分」を線引きする。
3. 守りの分を学資保険や預金で確保。攻めの分は親の新NISAつみたて投資枠で低コストのインデックスを1本選ぶ。
4. 毎月の自動積立を設定して、あとは基本ほったらかし。年に1回だけ配分を見直す。
5. 子供が高校生になったら、攻めの比率を計画的に下げていく。

完璧な配分を最初から決めようとすると、たいてい動けなくなります。私も最初は月1万円から始めました。走りながら調整するくらいの気持ちのほうが、続く気がします。

よくある質問(FAQ)

まとめ:制度がなくても、子供のお金は育てられる

ジュニアNISAという分かりやすい入口はなくなりましたが、子供のための資産づくりが難しくなったわけではない、というのが書き終えての実感です。

むしろ「親の新NISAで教育費ポケットを作る」というシンプルな形に落ち着いた分、迷いは減ったのかもしれません。守りと攻めを分け、無理のない金額で自動積立を始める。やることは案外少ないです。

わが家もまだ途中ですが、相場に一喜一憂せず淡々と続けることが、結局いちばん効くのだろうと思っています。この記事が、同じように迷っている誰かの整理の助けになれば嬉しいです。