NISAの出口戦略｜定率と定額の取り崩し、どっちが得？【2026】

新NISAの積立は軌道に乗ってきた。でも、いざ使うときになって「どう取り崩せばいいのか」を考えると、急に手が止まりませんか。

積立(入口)の情報はあふれているのに、取り崩し(出口)の話は驚くほど少ない、というのが正直な印象です。「老後に取り崩せばいい」とは言うものの、毎年いくら、どんなルールで売ればいいのかまでは、なかなか語られません。

この記事では、出口戦略の二大方式である「定率取り崩し」と「定額取り崩し」を、同じ前提で並べて試算してみます。どちらが万能というわけではなく、得意・不得意がはっきり分かれる、というのが結論です。数字を見ながら、自分はどちら寄りが向いていそうか、考える材料にしてもらえたらと思います。

そもそも「出口戦略」とは何か

出口戦略とは、ざっくり言えば「積み上げた資産を、何を・いつ・どれだけ売って生活費に変えていくか」のルール作りです。積立期(入口)が「お金を入れて増やすフェーズ」だとすれば、取り崩し期(出口)は「お金を取り出して使うフェーズ」になります。

新NISAの場合、ここに制度ならではの特徴が絡みます。整理すると次の通りです。

• 運用益が非課税:売却して得た利益に通常かかる約20.315%の税金がかからない(出典:金融庁 NISA特設サイト)。出口でも課税されないのは大きな安心材料です。
• 売却すると非課税枠が翌年復活する:取得額(簿価)ベースで生涯投資枠1,800万円の枠が翌年に戻る仕組み。使いながら枠を再利用できます。
• 含み益が大きいほど取り崩しの効果も大きい:長く積み立てた人ほど、出口の設計次第で受け取れる総額が変わってきます。

定額取り崩しと定率取り崩しの違い

取り崩し方には大きく2つの考え方があります。まずは仕組みの違いから押さえておきます。

定額取り崩し:毎年「同じ金額」を売る

たとえば「毎年120万円ずつ取り崩す」と決めて、相場が上がっても下がっても同じ額を売る方式です。家計の予測が立てやすく、生活費の計画と相性がいいのが長所です。

一方で弱点もあります。相場が大きく下がった年も決めた金額を売るため、安いところで多くの口数を手放すことになり、資産の目減りが加速しやすい。これを投資の世界では「収益率配列のリスク(リターンの順番が悪いと枯渇が早まる現象)」と呼ぶことがあります。

定率取り崩し:毎年「資産の◯%」を売る

「毎年、その時点の資産残高の4%を取り崩す」というように、割合で売る方式です。資産が増えれば受取額も増え、減れば受取額も減るため、原理的に資産がゼロになりにくいのが最大の長所です。

ただし、受け取れる金額が年によって変わります。暴落の翌年は受取額がガクッと減るので、「最低限これだけは欲しい」という生活費がある人にとっては不安が残る、という弱点があります。

同じ前提で試算してみる(2,000万円・20年)

言葉だけだとピンと来ないので、簡単なモデルで並べてみます。あくまで概算で、税・手数料・物価上昇は単純化しています。実際の運用成績を保証するものではない点はご了承ください。

ケースA:相場がならして年3%で推移した場合

運用がならして年3%程度で進んだ「穏やかなシナリオ」では、ざっくり次のようなイメージになります。

• 定額(年100万円):20年でちょうど元本相当の2,000万円を受け取り、運用益のぶん資産も一定程度残る計算。受取が一定で読みやすい。
• 定率(年5%):初年度は約100万円(2,000万円×5%)。資産が3%で増え5%を取り崩すため残高は緩やかに減り、受取額も毎年少しずつ目減りしていく。20年合計の受取額は定額とおおむね近い水準に収まりやすい。

穏やかな相場だと、両者の差はそこまで大きく出ません。むしろ「受取が一定か、変動か」という性格の違いのほうが効いてくる印象です。

ケースB:取り崩し始めに暴落が来た場合

問題は、取り崩しを始めた直後に大きな下落が来たときです。仮に最初の数年で資産が3割ほど減る局面を想定すると、両者の差がはっきりします。

• 定額:資産が1,400万円に減っても年100万円を売り続けるため、取り崩し比率が実質7%超に跳ね上がる。回復前に口数を多く手放し、想定より早く資産が細る恐れがある。
• 定率:資産が1,400万円なら受取額は自動的に約70万円へ縮小。受け取りは減るが、安値での売却を抑えられ、その後の回復にも残高が乗りやすい。

「4%ルール」はそのまま使えるのか

出口戦略の話で必ず出てくるのが「4%ルール」です。これは米国の研究(トリニティスタディなどで知られる)をもとに広まった考え方で、ざっくり「資産の4%を毎年取り崩せば、30年程度は資産が尽きにくい」という目安として語られます。

便利な目安ではありますが、日本の会社員がそのまま当てはめるには、いくつか注意したい点があると思っています。

1. 前提が米国株式・米国の物価:元の研究は米国市場・ドル建てが前提です。為替や日本の物価動向を考えると、そのまま4%が安全とは言い切れません。
2. 「初年度4%を物価連動で増やす」方式:本来の4%ルールは定率ではなく「初年度に資産の4%を決め、以後は物価上昇分だけ金額を増やす」という、実は定額に近い運用です。世間でよく言われる「毎年残高の4%」とは別物なので、混同しないほうがよさそうです。
3. 30年という期間設定:65歳から使うなら95歳まで。長寿化を考えると、もう少し保守的に3〜3.5%で見ておくほうが安心、という声もあります。

現実解は「ハイブリッド」だと思う理由

ここまで見てきて、「じゃあ定率と定額、どちらか選ばないといけないのか」と感じるかもしれません。でも実際には、両方を組み合わせる方法があります。

下限を定額、上振れを定率で取る

具体的には、こんな設計です。

• 生活の土台(年金+最低限の取り崩し)は定額で固定:公的年金などで足りないぶんの「これだけは必要」という金額は、相場に関係なく確保する。
• 余裕部分は定率で調整:旅行や趣味など「あったら嬉しい」支出は、資産が好調な年だけ多めに取り崩す。暴落の年はここをガマンする。

こうすると、生活の安心(定額の良さ)と資産の長持ち(定率の良さ)を両取りしやすくなります。完璧ではないにせよ、現実的な落としどころだと感じています。

「現金クッション」を別に持っておく

もう一つ、地味だけど効くのが現金の置き場所です。生活費の1〜2年分を投資とは別に現金で確保しておくと、暴落のさなかに無理に売らずに済みます。下がった年は現金から取り崩し、相場が戻ってから投資分を売る、という運用ができるからです。

運用効率だけを見れば現金は「眠っているお金」ですが、出口期はこの安心料が効いてくる場面が多い気がします。私自身も、現金は意図的に多めに持ちすぎず、ただし暴落時に売らずに済む分だけは別枠で確保する、という考え方で組み立てています。

新NISAならではの出口の注意点

制度面でも、出口で押さえておきたいポイントがあります。

1. 非課税枠の復活は「翌年・簿価ベース」:売った瞬間に枠が戻るわけではなく、復活は翌年。しかも取得額(買ったときの値段)ベースなので、含み益ぶんは枠として戻りません(出典:金融庁)。
2. 取り崩しは課税口座より先に考えてよい場面がある:非課税のメリットを長く受けたいなら、課税口座の資産から先に使うか、NISAから使うかは人によって最適解が変わります。一律の正解はない、という前提で考えたいところです。
3. 売る商品の順番:複数の投信を持っているなら、どれから売るかでその後の値動きも変わります。リスクの高い資産から減らすのか、バランスを保ちながら全体を少しずつ売るのか、方針を決めておくと迷いにくいです。

出口戦略の決め方:3ステップ

自分なりの出口ルールを決めるときの手順を整理しておきます。完璧を目指すより、まず仮のルールを置いてみるのがおすすめです。

1. 必要額を出す(所要時間:30分):年間の生活費から、公的年金などの見込み収入を引いて「毎年いくら足りないか」を出す。これが取り崩しの土台になります。
2. 方式を仮決めする(所要時間:30分):長く運用を続けたいなら定率寄り、生活費を固定したいなら定額寄り、迷うならハイブリッド。まずは仮でOK。
3. 年1回見直す(所要時間:1時間/年):相場・健康・支出は変わります。年に一度、受取額とルールを点検して微調整する。これだけで枯渇リスクはかなり下げられると感じます。

よくある質問(FAQ)

Q. 定率と定額、結局どちらが「得」ですか?

A. 一概には言えません。穏やかな相場なら総受取額の差は小さく、暴落が序盤に来ると定率のほうが資産を長持ちさせやすい傾向があります。「得」の定義(総額か・安心か・残せるか)によって答えが変わる、というのが実際のところ、です。

Q. 何%くらいで取り崩すのが目安ですか?

A. よく語られる4%は米国前提の目安です。日本で長生きリスクも見込むなら、3〜3.5%程度から始めて様子を見るほうが保守的で安心という考え方もあります。あくまで目安で、ご自身の必要額と相談してください。

Q. 新NISAを売ると非課税枠はすぐ戻りますか?

A. すぐには戻りません。復活するのは翌年で、しかも取得額(簿価)ベースです。含み益のぶんは枠として戻らない点に注意が必要です(出典:金融庁)。

Q. 暴落したら取り崩しは止めるべきですか?

A. 完全に止められるなら理想ですが、生活費は止まりません。そこで現金クッション(1〜2年分)を別に持っておき、暴落の年はそこから使う、という備えが効きます。投資分の売却を相場回復まで待てる余地を作るイメージです。

Q. iDeCoや課税口座とどう使い分けますか?

A. 受取方法や税のかかり方が異なるため、どこから取り崩すかで手取りが変わります。一般論として唯一の正解はなく、ご自身の口座構成・年金・税負担を踏まえて、必要なら専門家に相談しながら決めるのが安全です。本記事は情報提供であり、特定の判断を保証するものではありません。